意匠登録は、原則として登録する物のデザインの、６面図（正面、背面、平面、底面、右側面、左側面）を登録することにより、行なわれます。下記の例は、前側にもたれるようになっている椅子の意匠です。この意匠は、右側面図と左側面図とが対称なので、実際はいずれか一方は省略することができます。

意匠登録は、次の例にあるように写真で登録することもできます。この例は、監視カメラのホルダーの意匠です。今は、デジタルカメラで比較的簡単に写真の画像データを作ることができますので、写真を利用すると簡単で安く手続きをすることが可能です。ただ、写真の場合は、陰影や濃淡などが表れますので、純粋に形のみを登録したい場合は図面を選択したほうが良い場合もあります。写真はモノクロで登録することもできます。

意匠登録は、次の自転車の意匠のようにコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で登録することもできます。モデリング機能のあるＣＡＤなどでデザインをした場合には、データをそのまま流用することができます。

意匠登録は、商品の全体の形状だけでなく、商品の一部分の形状のみを登録することができます。次の例は、丸い部分にタオルを挟む器具についての意匠です。実線で表された部分が部分意匠として意匠登録の対象になります。部分意匠は写真で出すこともできます。この場合は、部分意匠以外の部分に着色するなどして、部分意匠部分と区別します。

意匠登録は、複雑なデザインでなくても、新しくて、容易に創作できるものでないと判断されれば登録されます。次の例は、採決の時に腕を置く台の意匠です。このように単純な形状でも条件を満たせば登録されます。

商品デザインの保護で最強

　商品のデザインは、不正競争防止法や著作権法によっても守られます。しかし、不正競争防止法は商品のデットコピーについては３年しか保護期間がありませんし、実質的に同一の範囲までしか効力は及びません。また、商品デザインが周知著名になって、自社製品であることが広く知られるようになれば、３年経過後でも保護されますが、周知著名になるまでが大変です。

　著作権法で商品デザインが保護される場合は、実用性がありながらも美術作品として鑑賞の対象になるようなものでなければ著作物と認められませんので、保護されるものは限定されます。

　意匠権ならば、登録されれば、２０年間の保護が得られ、同一のデザインのみならず、類似するデザインまで他社が使用することを排除することができます。また、権利行使に際して他人が模倣したことを立証する必要がありません。

商品の外観なのでわかりやすい

　意匠は商品の外観なので、特許のように技術的に難しい条件を要求されることなく登録されます。また、見た目で判断できるので特許よりも侵害かどうかの判断がしやすいというメリットがあります。

　また、形状的に特徴がある発明について、特許の取得は難しい場合でも、意匠登録できる場合があり、これにより一定範囲での保護が可能になります。

意匠権による法的保護

　意匠登録をして意匠権が発生すると、他者が意匠権を侵害したときに、民事訴訟として製造・販売をやめさせる差し止め請求や損害賠償の請求ができます。

　また、意匠権の侵害は刑事罰の対象にもなっています。侵害行為をした者はに、１０年以下の懲役や1000万円以下の罰金が課され、法人の従業員が侵害行為をした場合には、従業員だけでなく法人にも３億円以下の罰金が課されます。